不動産Ｍ＆Ａ：不動産Ｍ＆Ａで税金対策、会社清算に不動産Ｍ＆Ａ

トップページ

不動産Ｍ＆Ａのイメージ

税金対策の不動産Ｍ＆Ａ、会社清算に不動産Ｍ＆Ａ、後継者問題に不動産Ｍ＆Ａ

税理士・不動産鑑定士・司法書士・行政書士など不動産Ｍ＆Ａ方式の税金対策の専門家チームがお客様に最適な不動産Ｍ＆Ａのプランをご提案します。
上場企業から中小企業まで！気持ちの通う不動産Ｍ＆Ａの支援が自慢です！

◆ 長年営んできた老舗会社の整理に悩んでおられる方！

◆ 株主が高齢化し、相続により事態が深刻化すると悩んでおられる方！

◆ 赤字が続き、事態が深刻になる前に会社資産の整理を行いたい方！

◆ 会社の株価が高く、相続が起きたら相続税が払えないので税金対策を考えている方！

◆ 後継者がいないとか後継者に事業を継承するつもりがない方！

◆ 簿価が低く、時価が高い一等地の不動産を所有している方！

◆ 使用している事業所や工場が遊休地となっている方！

◆ すでに不動産を売却して利益がでるが、税金対策上、どうしようと悩んでいる方！

◆ 立地はいいが、老朽化した賃貸建物を借入して建て直すのが面倒な方！

◆ 不動産保有会社で利益は出ているが、株主が分散して、配当も期待できない方！

ご相談内容
A社には後継者がなく、株主も地方に分散しているという状況であった。会社の設備は老朽化し、価値がある資産は不動産のみであった。当初、不動産を売却し、株主への配当に当てるつもりであったが、株主の手取りが不動産時価の約3割になるということで、株主の承諾を得ることが出来ない状況であった。

不動産を売却するのではなく、会社の株式を売却します。これにより、手取額が増加します。さらに、不動産売却交渉や複雑な会社清算手続きから開放されるメリットがあります。

ご相談内容
Ａ社は株価が高く、将来相続が開始すると高額の相続税が発生する。このままでは会社に現金が無く、自社株買いで納税資金を捻出できない。会社にあるのは、不動産のみである。

まず、相続人が新会社（Ｂ社）を設立し、本業部分を営業譲渡します。残った不動産保有会社（Ａ社）を、相続時精算課税により相続人へ贈与します。贈与後、Ａ社株を第三者へ売却します。相続税等の節税を図りながら相続人の納税資金を確保することになります。

ご相談内容
Ａ社には、オーナーの関連企業が複数社ある。効率化のため事業再編したいと考えている。リタイヤする前に資金がほしい。

統括会社へ適正価格により株式売却して１００％子会社とします（不動産を所有している会社があれば、注意を要します。）。各子会社の事業を統括会社へ営業譲渡します。各子会社を清算します。株式売却により、オーナーへ資金ができます。子会社を清算することにより統括会社の節税ができます。

■事業継承型の不動産Ｍ&Ａのご相談

先日は、事業の承継にあたり税金対策の上でもいい方法がないかと先生にお電話をさせて頂き、不動産Ｍ＆Ａのお話を頂きました。その際は、電話で丁寧にご回答頂きありがとうございます。先生のご説明は、丁寧で分かりやすく、何より誠実さが伝わりました。身内での話合いがまとまりましたら、手続きの方をお願いしようと思います。宜しくお願いします。

東京都新宿区　斉藤様
詳しくはこちら→